AI研修の助成金、中小企業なら実質1/4で受けられるのは今年度までという話

AI研修には、国の助成金が使えます。中小企業なら経費の75%が助成されるので、実質負担は約4分の1です。
この制度は、まだ知らない会社が多いと感じています。もったいないので書いておきます。
使えるのは「事業展開等リスキリング支援コース」です
正式には、人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」です。会社が社員に新しい分野の勉強をさせるなら、国が費用を持つ制度で、生成AIの業務活用研修は、この「新しい分野」に当てはまります。
数字を書くと、中小企業の場合、訓練経費の75%が助成されます。100万円の研修なら75万円が戻り、会社の持ち出しは25万円です。世の中で「実質1/4」と言われているのはこの計算です。
例: 研修費用が100万円の場合(中小企業)
※ 人材開発支援助成金・事業展開等リスキリング支援コース(経費助成75%)で計算。助成金は後払いで、別途、申請を担当する社会保険労務士事務所へのサポート手数料がかかります。
急ぐ理由が一つあります。このコースは2026年度(2027年3月末)までの期間限定とされています。
計画届は訓練開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までに出す決まりで、提出期限の目安は2027年3月31日です。その期限までに届出を出した場合に研修開始をどこまで後ろにできるかは、公表資料に明記がありません。届出の前に、労働局か社会保険労務士に確認してください。
届出の準備期間から逆算すると、動ける時間は長くありません。制度は年度の途中で変わる場合もあります。
後払い、事前の届出、社労士の手数料に注意してください
つまずきやすい所を先に書きます。
助成金は後払いです。研修費はいったん全額払い、支給は後からです。研修が終わってから支給申請をして、労働局の審査に2〜8ヶ月(都道府県によって差があります)かかります。申請から入金まで通算で1年くらいはみておくのが現実的で、資金繰りは最初からそのつもりで組んでください。「最初に25万円だけ用意すればいい」わけではありません。
研修を受けたあとに申請するのではなく、訓練計画の届出など「事前の」手続きもあります。順番を間違えると対象外です。届出の準備そのものに2週間〜1ヶ月かかるので、研修を始めたい日の2ヶ月前には動き出してください。
申請書類の作成は、社会保険労務士など資格を持った専門家の仕事と法律で決まっています。研修会社が「申請もぜんぶウチで代行します」と言うなら、私は警戒します。うちは申請書類の作成代行はしません。提携の社労士さんに申請サポートをお願いする形です。
この社労士事務所へのサポート手数料は、研修費とは別に受講する会社が負担します。助成額に対する料率で決まるのが一般的です。研修会社が「実質1/4」とだけ言って手数料の話をしないことがあるので、見積もりの段階で必ず確認してください。
2026年8月の改正で、対象になる研修が絞られました
2026年8月3日から、助成の対象は「特定の業務への具体的かつ直接的な適用を伴う内容」に限られます。ここが一番見落とされています。
「生成AIとは何か」「LLMの歴史」「プロンプトの書き方のコツ」のように、概念やリテラシーの理解で止まる研修は対象外と判断されます。職種を問わず誰にでも当てはまる一般論の研修も同じです。「営業担当者が見積書の下書きを作る」「経理担当者が請求書を転記する」のように、誰のどの業務がどう変わるのかまで踏み込んだ内容が要ります。
研修時間は10時間以上が最低ラインです。ただしこれは「対象と認められた時間」で数えます。13時間の研修のうち4時間が対象外と判定されれば9時間になり、全体が不支給です。12〜13時間では心もとなく、バッファを持った設計が要ります。
会社ごとにカリキュラムを作り替える「個別最適化」も、やりすぎると損をします。個別に企画した研修は制度上「事業内訓練」の扱いになり、助成額が受講人数によらず講師1時間あたりの上限で頭打ちになるためです。職種別・業種別にパッケージ化された研修から選ぶほうが、助成を活かせると私は考えています。
座学だけのAI研修は、翌週には使われません
ChatGPTの画面を全員で眺めて、へえ、と言って終わる研修は、定着しないと私は考えています。
題材は、職種ごとの具体的な業務に寄せたほうがいい。営業なら見積書の下書き、現場ならFAXで届く注文の転記、経理なら月末の集計。「この作業、AIやとこうなります」を自分の仕事のかたちで体験した人が、月曜日からも使い続けます。
助成金を使う研修には、一つ制約があります。演習に自社の実データをそのまま持ち込むことはできません。受講者の実務そのものを進める形にすると、研修(Off-JT)ではなくOJTや業務代行とみなされ、対象外になるからです。演習は研修会社が用意するサンプルデータや仮想ケースで行い、自社の業務そのものへの適用は研修とは別の契約で進めます。この線引きを最初に説明してくれるかどうかが、その研修会社が助成金を分かっているかの目安になります。
助成金で安く受けること自体は入口にすぎません。実際の業務がひとつずつ楽になって、はじめて投資として回収できたと言えます。
まず、自社のどの業務に効くのかを見てください
制度の細かい要件を自分で調べ始めると、たぶん途中で嫌になります。順番は逆です。先に「自社のどの業務に効くのか」を見てください。
うちのAI研修・AI実装サービスでは、研修の前に無料の業務診断をやっています。会社に伺って、事務仕事にどれだけ時間がかかっているかをその場で一緒に測ります。数字を見てから、研修と助成金の話をするかどうか決めてもらいます。大阪・関西エリアは対面で伺っています。
進めるかどうかは、そのあとで決めてもらえれば大丈夫です。
※ 助成金の要件・助成率・期限は変更される場合があります。最新の情報は厚生労働省の公式情報、または社会保険労務士にご確認ください(本記事は2026年8月時点の情報です)。
よくある質問
Q. AI研修に助成金は使えますか?
使えます。人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」の対象で、生成AIの業務活用研修は「新しい分野」の訓練に当てはまります。中小企業なら訓練経費の75%が助成され、100万円の研修なら研修費の実質負担は25万円(約1/4)です。ただし2026年8月3日の改正により、概念やリテラシーの理解にとどまる内容・職種を問わない一般的な内容は対象外となり、特定の業務への具体的かつ直接的な適用を伴う研修であることが求められます。また、申請を担当する社会保険労務士事務所へのサポート手数料が研修費とは別にかかります。
Q. AI研修の助成金はいつまで申請できますか?
このコースは2026年度(2027年3月末)までの期間限定とされています。計画届は訓練開始日の6ヶ月前〜1ヶ月前に提出する決まりで、提出期限の目安は2027年3月31日です。その期限までに届出を出した場合に研修開始をどこまで後ろにできるかは、公表資料に明記がないため、届出の前に労働局か社会保険労務士に確認してください。また、届出の準備に2週間〜1ヶ月かかるため、研修を始めたい日の2ヶ月前には動き出してください。
Q. 助成金は研修費を払う前に受け取れますか?
受け取れません。助成金は後払いで、研修費はいったん全額支払い、支給は後からになります。研修修了後に支給申請を行い、労働局の審査に2〜8ヶ月(都道府県により差があります)かかるため、申請から入金までは通算1年程度をみておいてください。また、訓練計画の届出など「事前の」手続きがあり、順番を間違えると対象外になります。
営業とAI導入のご相談は、初回無料で承っています。
貴社の状況を伺い、最適な進め方をご提案します。
